住民票 移さなくてもいい場合 学生と単身赴任それぞれのケースを紹介

住民票

基本的に新しい住所に引っ越しをしたら住民票は移さないといけません。

ですが、場合によっては住民票を移さなくても良いとされることもあります。

どのような場合に移さなくても良いとされるのかを詳しくお伝えしていきます。

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住民票を移さなくてもいいのは?

新住所に引っ越した後も住民票を移さなくても良いのは

  • 新住所に住むのが1年以下の短期であること
  • 生活の拠点が元の住所にある

この2つのケースに当てはまる場合は、住民票を移さなくても罰せられないとされています。

具体的にどういうケースが当てはまるかというと、自宅の建て替えのため一時的に別の場所に引っ越す、一時的に別の場所に働きに行くというような場合です。

あとは進学のため実家から出て一人暮らしをしている学生や単身赴任で働きに行っている場合ですね。

これらのケースにおいては「いずれ元の住所に戻る」ことが明らかなので、例外的に住民票を移さなくても良いと認められています。

誤解してほしくないのは、学生だから単身赴任だから認められるというのではなく

「生活の拠点がどこになるか」という解釈において、住民票を移さなくても良いと認められている

ということです。

これの解釈について、学生・単身赴任、それぞれのケースにおいて詳しく説明していきます。

住民票を移さない 学生で許される条件とは

大学進学のため実家を離れると、まず4年間は一人暮らしになりますよね?

それでどうして住民票を移さなくても良いとされるのかというと、週末や季節ごとに実家に帰ることで「生活の拠点」が実家にあると解釈されるからです。

進学のために「一時的に」別の場所に住んでいるだけであって、本来の生活の拠点は旧住所(実家)ですよ、という解釈になるんです。

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実家が遠くてなかなか帰省できなくとも、「大学卒業後は地元に戻る予定」なら問題はないでしょう。

ですから大抵の場合においては「住民票を実家に置いたまま」でも何ら問題はありません。

むしろ異動させてしまうと、卒業時にまた同じ手続きを取らなければならなくなるので、異動させない方が良いでしょう。

大学進学をきっかけに実家を出て、卒業後も戻る予定はないという場合は住民票の異動が必要ですよ。

この場合は、住民票を移さなくても許されるとか、そういうのは関係なしに、新住所に異動してしまった方が後々の手続きが楽なので、さっさと移してしまうことをおすすめします。

住民票を移さない 単身赴任で許される条件とは

単身赴任される方は、単身赴任の期間が1年以下の場合はもちろん、それ以上の期間であっても週末や季節ごとに元の家に帰っていれば認められます。

これも学生と同じく「生活の拠点が元の住所にある」と解釈されるからです。

仕事のために「一時的に」元の家を離れているだけで、帰ってくる場所(拠点)はここですという理由に正当性があると判断されるんです。

ですから、かなり長期の単身赴任になり、なかなか家に帰れないというような状況でなければ、住民票の異動をしなくとも良いとされます。

逆に言えば、かなり遠い場所に単身赴任し、なかなか元の家に帰れないというような場合は、住民票を住民票を移してしまった方が良いでしょう。

長期間の単身赴任ともなれば、その間に住民票の写しや印鑑証明が必要になることも出てくるでしょうから、そういう時にすぐ取れるようにするためにも異動してしまった方が良いです。

「短期の単身赴任だったのが、延長されて長くなった」というような時には、その時に異動してしまえば問題ないと判断されるでしょう。

このケースだと「最初はあくまでも短期だと思ってたのが、後になって長期間になると分かった」からです。

分かった時点でちゃんと移せば良いだけです。

まとめ

住民票を移すべきかどうかは「いまどこに住んでる」というより「生活の拠点がどこか」において判断されます。

客観的にみて「元の住所が拠点である」という判断がされる状況であれば住民票は移さなくても大丈夫です。

客観的にみて微妙だな、と思うなら移してしまう方が良いでしょう。

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